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| 国や各自治体等が公的補助を行い、中賢所得者に優良な賃貸住宅を供給することを目的とした制度を ”特定優良賃貸住宅制度”と言います。この制度は管理面、環境面などの厳しい審査があり、それをパスし、認定を受けた物件のことを特定優良賃貸住宅（特優賃）と言います。主な特徴は専有面積が５０～１２５平米、天井高２．３m以上で２ＬＤＫ～３ＬＤＫが中心、耐火または準耐火構造、システムキッチン、床段差なしのバリアフリー、オートロックが一般的であること（例外もあり）などです。 |
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*日本国籍の方、又は外国人登録している方。
*入居される方が２人以上で、夫婦（婚約者を含む）又は親子を主体をした家族であること
（※一部、単身入居が可能な物件もあります）。
*現在収入のある方で、その金額が自治体の定める所得基準に適合すること。
*契約家賃等を確実に支払うことのできる方。
（※地域、物件等によって異なる場合がありますので、詳細はお問合せください。） |
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●家賃補助が受けられる
家賃の一部を国や自治体が一定期間負担してくれる公的な補助が受けられます。補助額は入居者の所得や住宅の規模・管理年数などにより異なります。
●仲介手数料・礼金は不要
礼金や仲介手数料が不要のため、入居時の負担額が少なくてすみます。あまった予算でなにをしよう！？
●安心できる住まい基準
少なくとも１０年以上、認定を受けた住宅は特優賃としての維持管理が義務付けられています。行き届いた保全管理で、安心できる生活を送ることができます。。
●暮らしやすい住環境
厳しい審査に合格した特優賃住宅。物件周辺には各種公共機関や利便施設があり、その上高い建設基準をクリアしたものばかり。入居後の快適な暮らしを保証します。
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入居者には、所得に応じて国や地方自治体等から補助金が出ます。契約家賃から家賃減額補助金を差し引いた金額が入居者負担額となります。補助のしくみは「傾斜型」と「フラット型」の２種類があり、マンションによって異なります。
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| ■所得基準早見表 |
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所得区分 |
入居世帯の所得（月額） |
当初入居負担額算出式 |
| Ｉa |
２００，０００円以上 ２３８，０００円以下 |
家賃×５４％（当初負担率） |
| Ib |
２３８，０００円を超え ２６８，０００円以下 |
家賃×５７％（当初負担率） |
| Ic |
２６８，０００円を超え ３２２，０００円以下 |
家賃×６２％（当初負担額） |
| Ⅱ | ３２２，０００円を超え ４４５，０００円以下 |
家賃×７４％（当初負担率） |
| Ⅲ |
４４５，０００円を超え ６０１，０００円以下 |
家賃×８４％（当初負担額） |
※管理開始２年目以降の入居負担率は、それぞれ当初負担率に毎年２％を加算し、
家賃額を乗じた額となります。
※家賃×（当初負担率+２％×経過年数）＝入居者負担額
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その他（入居者負担額・敷金・共益費・駐車場について）
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●入居者負担額
選んだ住宅及び入居する世帯の所得によって異なります。また所得は３段階または５段階の区分に分けられており、地域によって計算方式等が違います。
●敷金
敷金は契約家賃の３ヶ月以内となっています。
●共益費
共用の電気料、共用の水栓の水道料、ごみ処理など、共用施設に要する費用です。
●駐車場
駐車場は有料になります。各住宅の施設概要を参考にして下さい。駐車場の管理は、建物所有者または各管理法人が行いますので、別途契約が必要です。
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